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子どもがいる場合は親権者を決定しないと離婚できない

camp_l夫婦が順調に合いを育み、結婚生活を送っていければ一番いいのですが、なかなか全てうまくいかない世の中です。相手との価値観や生活観が異なったり、好きな人がほかにできてしまったりすると、急に熱が冷めてしまい、離婚へといった流れになってしまったりするのです。
今の時代、離婚するというのは珍しいものではなく、我慢せずにお互いの気持ちを尊重しながら、その道を選ぶ人たちが増えています。夫婦二人の気持ちはいいのですが、問題なのが子どものことです。
子どもがいる夫婦が離婚をするときには、親権をどちらがとるかということでもめます。結婚生活が順調なときには、父親と母親が共同で親権を行使することになっています。しかし、別れるとなると親権者をどちらかにしなければ別れることができないのです。
協議で決められないときには、調停や裁判という形になりますが、子どもにとって一番よいとされる母親側になることが多いのです。
とはいえ、子どもが一番気の毒であって、その子が幸せになれるように、進めていかなければならないのです。
何よりも子どものことを考えてあげましょう。未来を担う子どもたちが苦痛を強いられることなく、生活できるようにすることが大切です。

離婚届を提出後、再婚可能な時期はいつから?

nayami年々増加している離婚ですが離婚した人の中にはまた新しい伴侶を見つける事が出来て無事に再婚が出来る人もいますが、その場合にもやはり婚姻届けは役所に出さないといけませんので書類の作成は必ず求められますが、実際の所離婚してからすぐに認められるのかどうかは多くの人が疑問に思う所でしょう。

基本的には離婚届が受理された後なら書類上は認められるのですが、周囲の人の目も気になる所でしょう。しかし周囲の目が気にならない人であれば、厳密に言えば戸籍謄本に離婚の事実が反映されるまで10日から2週間くらいかかりますので自分の戸籍謄本を取り寄せて離婚の事実が反映されている場合であれば再婚が可能になります。

ただし注意しなければいけない点が有り、それはまだ戸籍謄本に反映されていないうちに婚姻届を提出しても書類は受理してもらえないどころか重婚となり警察に捕まる可能性も有りますので、書類を出す前に必ず戸籍の状態は確認する必要が有ります。

しかし多くの人は離婚してすぐにとは精神面から考えてもなかなか踏み切れない人も多いかと思われますので、実際の所はすぐに行動に移す人は少ないのが現状です。しかし前の配偶者が書類を出していない可能性も否定できませんので、書類を出す時は必ず戸籍謄本を取り寄せ戸籍の状態は確認する様にしましょう。

離婚届が受理されない場合

shopping04_lきちんと結婚をして法律的にも認められている夫婦でも、夫婦二人の合意によって正式に離婚することは可能です。その離婚は正式な手続きに則って行えば、特に難しいことではありません。と言うよりも、実に簡単と言えます。しかし、時には離婚届を提出しても、受け付けてもらえない場合もあります。たとえば、離婚届の前に離婚届の不受理申出が提出されていた場合です。
そもそも離婚というものは、夫婦でよく話し合った上で二人で決めるべきことです。もちろん正式な離婚届の提出も、離婚したいという二人の考えが一致している上でなされるべきことです。しかし、時には夫婦のどちらかが強引に提出してしまうことがあります。それどころか、離婚届を巧妙に偽造して提出されてしまうことさえあるのです。
当然、そのような偽造はれっきとした犯罪です。しかし、ここで重要なのは、たとえ偽造された離婚届であったとしても、それが提出されて認められてしまえば、役所はその離婚を勝手に取り消すことはできないという点です。ひとたび戸籍に離婚と記載されてしまえば、その訂正や抹消は意外なほどに困難なのです。
それゆえ、もしも不幸にして離婚を真剣に考える夫婦なら、その離婚手続きには要注意です。もしも離婚がこじれて裁判沙汰にでもなれば、大変な労力が必要となってしまいます。心配な場合は、弁護士などの専門家に相談すべきです。”

離婚届に必要な添付書類とは

shopping06_m協議離婚と裁判離婚の場合とでは必要書類が違います。協議離婚は、離婚しようとする夫婦が対象で、裁判離婚の場合は離婚をした当事者が対象となります。

協議離婚の場合には、離婚届に成年の2名の承認が必要で離婚届に署名と押印をしてもらえば大丈夫です。しかし、市町村によってほかの添付書類が必要な場合があるので届出先での確認が必要です。

裁判離婚の場合は、判決離婚、調停離婚、審判離婚とで違いがありますので注意が必要です。判決離婚の場合は、判決の謄本と確定証明書をそれぞれ1点添付します。調停離婚の場合は、調停調書1通を添付します。審判離婚の場合は審判書の謄本と確定証明書をそれぞれ1点添付するようになります。

このほかには、申請が必要になるので離婚届はどの場合にも必要です。離婚届は市役所か区役所、町村役場で受け取ることができるので、受け取って指定の場所に届けましょう。

提出する際、手数料は必要ありませんが、届出の際本人が確認できる書類が必要です。運転免許証やパスポートなどで大丈夫です。しかし、裁判離婚の場合で判決離婚、調停離婚、審判離婚、和解による離婚をした場合には、本人確認の書類の提示は必要ないので準備しなくても大丈夫です。

離婚届に関する注意点

mama01_l夫婦が離婚する原因は、単なる両者の性格の不一致から配偶者の借金問題、浮気、暴力など様々です。このように離婚に至る原因は様々ですが離婚すると決意した場合、慰謝料や子供の養育費といった金銭関係のトラブルを回避し両者が納得する条件での離婚を考える必要があります。
離婚の際は離婚届を提出しますが、この届を提出する際に注意点があります。第一に離婚の話し合いの場では、相手のことを罵ったり、相手に対して怒鳴り散らすなど感情的に対応しがちですが、離婚するにあたって慰謝料や養育費など、夫婦が互いに冷静さを保った上で慎重に話し合うことが最も大切です。
また、協議離婚においては裁判などを行わず簡単な書類の作成と、手続きのみで離婚が成立するため、離婚成立前の両者の話し合いは重要であるといえます。
第二に、十分話し合った上での結論は離婚協議書や覚書といった文章にして保管します。文章としての保管は、離婚後に相手が慰謝料や養育費の支払いなどの取り決めを守らなかった場合において、強制執行という法的措置に訴える証拠となります。離婚協議書といった文章は口約束よりも強い効力を有しているため、書面には必ず話し合いの内容を具体的に記入し、同じ文面のものを2通作成したら夫婦の署名および押印して互いに保管しておく必要があります。

内容を訂正するとき、修正液は使わないこと

student01_m離婚届の書き方を知らない人は多いでしょう。離婚届をスムーズに受理してもらうために、しっかり知識を身につけておいた方がよいです。
離婚届には証人や添付書類の必要があったり、書き方や提出の仕方にもポイントがあります。知らないとせっかく離婚の意志を固めても、再提出の必要があったりとなかなか離婚が成立しなくなってしまいます。
離婚届の書き方には3つのポイントがあります。まずは事前に決めておくべきことを整理しておくことです。戸籍をどうするか、親権はどちらか、子供の名字はどうするかなどは離婚届を書く前に夫婦で決めておくべきことは多いです。
次は、証人を準備しておくことです。協議離婚の場合、20歳以上の証人2名に記入してもらう必要があります。住所や生年月日などの記入と押印が必要になるので、予めお願いする人を決めておきます。
そして、意外と知られていなくて大切なことは、内容を訂正するときに修正液は使わないことです。離婚届の用紙にはボールペンなどで丁寧に記入しますが、誤った内容を記入してしまうこともあります。そのようなときは、二重線で消して、横に訂正印を押すようにします。訂正印とは訂正したことを証明する押印のことです。

証人が必要な場合は準備を

shopping05_m離婚をこれから行わなければならない場合、届け出をする必要が出てきます。しかし、その届け出を書く際には必ずと言っていいほど証人が必要になります。そして、この証人が必要な場合は適切にスムーズな準備を行わなければなりません。ですから、その準備の有無がこれからの裁判や離婚の可否を大きく判断するものであると言っても過言ではないでしょう。

実際に証人を用意するのであれば、自分の知っている人にそれを依頼することなどが挙げられますが、それよりも公証人などの有資格者を選定して承認してもらうことが良いと考えられます。なぜならば、証人は離婚を保障する人間として設置されるものでありますから、できるだけ信頼性の高い人間を置いておく必要があるからです。それゆえに、公証人のような法的な責任能力がある職種であればその証人にはとても適している存在になり得るのです。

しかし、公証人にしろ一般的な証人にしろ、それを段取りするためにはかなり早い段階から用意をしておかなければなりません。なぜならば、この証人はそれほどすぐには慣れないという欠点があるからです。それゆえに、できるだけ早く証人を設置することによって、スムーズな離婚を行いましょう。

事前に決めておくべきことを整理しておく

mobile02_l.何らかの原因で離婚を決意した場合、離婚届を出す前に決めるべきことは多いです。離婚後、トラブルにならないように入念な準備が必要だからです。そこで、事前にしておくべきことを簡単に説明します。
まずは、取り決めです。離婚後の戸籍をどうするか、DVや不倫などがあった場合の慰謝料の金額、財産分与の額、子供がいる場合はどちらが親権者になるか、養育費の金額、年金分割はどうするかなどを、二人もしくは、弁護士をはさんで話し合って決めることです。そして重要なのが、その話し合って決めた内容を離婚協議書を作成して、まとめておくことです。
特に二人で話し合って双方納得の上離婚を決めた協議離婚の場合、特に取り決めなどなく何となく離婚してしまうと、後々トラブルになる可能性が高いのです。そこで、特に協議離婚の場合は、協議で決めたことを証拠として形に残す意味での離婚協議書の作成が重要となるのです。
ただ、調停離婚や裁判離婚では、その内容はそれぞれ調停調書、判決書で証拠として残るので、特に作成する必要はありません。
また、協議離婚の場合は証人が2人必要となります。証人が夫婦の場合はそれぞれ異なる印鑑を押してもらう必要があるので注意が必要です。

離婚届の書き方

omocha_l離婚の届出は役所に提出し、受理されて始めて夫婦は離婚した事になります。
離婚届には裁判離婚と協議離婚があり、それぞれ書き方が違います。
協議離婚は夫婦の合意の元に提出されるものですから、夫婦の書面と押印が必要となります。
更に20歳以上の成人2人の証人も必要です。
未成年の子供がいる場合は親権者をどちらかに決定し、記載します。
夫の氏を称する婚姻をしていた方は、妻は婚姻時の氏を名乗るか婚姻前の氏を名乗るか決める事が出来ます。
婚姻時の氏をそのまま名乗りたい時には婚姻時の氏をそのままな名乗る旨の届出が必要となります。
更に子供を自分の戸籍に入れたいと希望する場合は裁判所で許可を得て、その後入籍届をしましょう。
裁判離婚は裁判の証明書の添付が必要となります。
また、夫婦両方の書面と押印は必要ありません。
離婚裁判を起こした方が届出します。
証人2人の証明も必要ありません。
ただし、子供の親権者の記載と離婚後の氏をどうするか、新本籍は何処にするかはしっかりと記入しましょう。
また、離婚の届出を役所に提出する際には必ず、本人確認をされますので運転免許証やパスポート、住基カードなどの写真付きの証明書を必ず持参して下さい。